【政策討論会/厚生文部】障碍者の社会参加

厚生文部研究会主催の「第一回政策討論会」が開催された。以下に、経緯と結果を掲載する。

・６月１８日～２２日24時迄　
・座長　とや松
・参加者　ファド・猫条みや・シクヴァル・KAZU・わつき・カナヅチ・マッチャ、ニートb他

・障碍者の定義と分類
議論を始めるにあたり、まずは大前提「障碍者の定義」から始めることになった。定義に関しては明確な意見が出なかったので私見となるが「能力上のハンディを背負い、場合として生きづらさを抱えている人」ではないだろうか。
また、Kazu氏より、障害者を単純にカテゴライズするのは一概に良いとは言えないが
①身体障害
②発達障害
③精神障害
④知的障害
で分けるべきという意見が出た。本会は基本的には上記の分類に従うものとする。

１.障碍者の社会参加
●障碍者の社会参加
討論会開始、「重度障碍者は基本的に社会参画をしないでもよいのではないだろうか」というファド氏の意見が出た。また吉野春吉氏から、同氏の意見を補強する形で(科学的に計測された)便益で考えるべきとの意見が提案された。これは障害者が生み出す利益＜障害者の社会参画に関するコストであれば社会参加させるべきという考えをもとにしている。発達障害者が特化した才能を活かしたケース、例えば２Eやサヴァン症候群など健常者一般より高度な専門性を持つ職域で活躍する障碍者が存在することを念頭に置いた見解である。

●社会参加と問題点
・軽度発達障害…課題はあるが、健常者と同程度の状況にある
・軽度精神障碍者…投薬管理で抑制可能
上記障害のケースは実際に健常者と同じような仕事をされている方が多いが、彼らにも実際の社会参加にあたり、様々な課題があることを忘れてはならない。ボーダーラインの障害にある労働者ゆえの悩みも多い。例えば二次障害だ。周りとの関係で病み、外側からは見えない障害による苦悩を新たに抱えてしまうという場合である。また複数の障害を併発する場合が多い、障害者雇用はアンフェアな事業場が多いという指摘も出た。

2.社会福祉負担の増大について
今回の研究会では個別具体的な事例については
① 生活保護受給者が予想していた以上に多い
② 医療費特に薬価が高額であるので負担が大きい
という問題に集約された。

●生活保護事業
2017年のやや古い統計ではあるが生活保護事業はざっと総額約3.8兆円、受給者は200万人以上という規模になっている。障害者福祉単体だと1.5兆円。ざっと障碍者福祉の２倍以上である。生活保護受給の多さに驚きの声が上がったものの全体として掘り下げが不活発であったと言わざるをえない。今後に期待したい。
●治療薬への補助拡張
医療費特に薬価が高額であるという問題では国や自治体による障碍者割引補助制度のさらなる活用が猫条・独裁者両氏より対案として出された。具体的には医療費への直接の障碍者割引上乗せである。障碍者福祉分野の薬は新薬が多いのでジェネリック薬品による薬価単価値下げの恩恵の実感がないのが現状である。薬価が高いというのが悩みどころでもあるが、国の認可基準緩和が促進されれば、一月当たり数万円の負担減が期待されるとの試算が出されたので注目していきたい。

3.総括(まとめ)
独裁者氏より「障害者生活支援自体は国の積極支援が基本、その上で社会進出をしたい人には就労支援事業などを活用したい」という現行福祉制度の再確認が行われ、総括に移ることとなった。「無理に社会参画を推し進める必要はない、重度の症状を持つ者などまで無理やりに参画させる必要もメリットもない」というのが大まかな流れだったかと思われる。
最後に総括が４日日に行われ
「障害者の生活保護費のフォローを上げていき、無理に社会参画させる政策方針を変更していきたい」というアンケート結果は賛成13　反対1　棄権3となった。
本当に必要な国民に福祉サービスがいきわたるようあってほしいものである。

（まとめ：事務局、掲載：新聞局）
※一部人物名の誤植を修正、それ以外は原文ママ（追記：新聞局）